M Gear レンタル利用規約

第1条　適用および優先順位

本規約は、本サービスに関する当社と利用者とのすべての関係に適用します。

レンタル条件確認書、料金表示その他当社が個別のレンタルについて提示した条件と本規約の内容が異なる場合は、当該個別条件を優先します。

第2条　レンタル申込および契約成立

Webサイト上でレンタル申込を送信しただけでは、予約またはレンタル契約は成立しません。

当社は、車両の空き状況、利用者の身体条件、利用経験、利用目的、利用場所、レース・イベント利用の有無、本人確認その他必要な事項を確認したうえで、レンタルの可否を判断します。

レンタル可能と判断した場合、当社は利用者に対し、車両、レンタル期間、料金、保証金、受渡し・返却条件その他の重要条件を、レンタル条件確認書その他当社所定の方法で提示します。

利用者がレンタル条件確認書、本規約その他当社が提示する条件に同意し、指定されたレンタル料金等の支払いを完了した時点で、レンタル契約が成立します。

第3条　利用資格

本サービスは、原則として18歳以上の者を対象とします。

本サービスで貸し出す車両は、高性能なカーボンロードバイクの取扱いに関する基本的な知識および経験を有する利用者を主な対象としています。

カーボンバイクの所有または利用経験がない場合でも、利用者がカーボン製フレームおよびホイールの特性、転倒・衝撃等による損傷リスク、損害負担その他当社が説明する重要事項を十分に理解し、明示的に同意した場合には、当社の判断によりレンタルを認めることがあります。

当社は、安全な利用が困難と合理的に判断した場合、車体サイズが著しく適合しない場合、虚偽申告がある場合、本人確認ができない場合、酒気帯びその他正常な運転が困難な状態にある場合、その他安全上または車両保全上の合理的な懸念がある場合には、レンタルを拒否することがあります。

第4条　本人確認

利用者は、当社が指定する公的な写真付き本人確認書類を提示しなければなりません。

本人確認書類は、事前に当社指定の方法で提出するか、受渡し時に原本を提示し、当社がその写しまたは写真を取得するものとします。

当社は、本人確認書類を本人確認、契約管理、事故・盗難・損害対応その他本サービスの適切な運営に必要な範囲で利用します。

本人確認書類は、原則としてレンタル終了後1年間保存し、その後削除します。ただし、事故、盗難、損害請求、支払紛争その他の問題が継続している場合には、その解決に必要な期間保存することがあります。

マイナンバーカードを本人確認書類として使用する場合、個人番号の記載された裏面は取得しません。

第5条　レンタル期間

レンタル期間は、レンタル条件確認書に記載された開始日時から終了日時までとします。

前日受取、早朝受取その他通常と異なる受渡条件については、レンタル条件確認書に記載された条件に従います。

レンタル期間の延長には、当社による事前承認が必要です。

第6条　料金

利用者は、レンタル条件確認書に記載されたレンタル料金、オプション料金、受渡しに関する料金その他合意した費用を支払うものとします。

追加料金が事前に判明している場合、当社は原則として支払前にその内容を明示します。

ただし、利用者による車両の破損、紛失、返却遅延、追加対応その他レンタル開始後に発生した事由に基づく料金は、この限りではありません。

第7条　保証金

利用者は、レンタルに際して、当社が指定する保証金を提供しなければなりません。

保証金の金額および方法は、レンタル条件確認書その他支払前に提示する画面で明示します。

当社は、未払料金、点検費、修理費、交換費、盗難・紛失による損害、貸出不能補償金その他本規約に基づき利用者が負担すべき金額を保証金から充当することができます。

保証金の額は、利用者が負担すべき損害額の上限を意味しません。

第8条　保証金の解除・返金

当社は、車両返却後、通常2〜3営業日以内を目安として車両および付属品の状態を確認します。

問題がない場合、保証金は確認後速やかに解除または返金し、原則として返却日から7日以内に処理します。

事故、転倒、衝撃、異常その他の事情により専門業者等による追加検査が必要となる場合、処理に7日を超えることがあります。その場合、当社は利用者にその旨を通知します。

第9条　受渡し

車両は、レンタル条件確認書で合意した日時および場所において、原則として当社または当社が指定する者から利用者本人へ直接引き渡します。

ホテルその他宿泊施設での受渡しについても、原則として当社が現地へ赴き、入口、ロビーその他合意した場所で利用者本人へ直接引き渡します。

ホテルその他第三者施設への事前預け入れは、当該施設が車両の受領および保管を明示的に承諾した場合に限ります。

通常の宅配便等による配送は、本サービスの標準的な受渡方法ではありません。

第10条　貸出時および返却時の状態確認

貸出時および返却時に、当社は必要に応じて車両、フレーム、ホイール、タイヤ、コンポーネント、付属品その他の状態を写真または動画等で記録します。

貸出前から存在する傷、通常の使用痕その他利用者の責任によらない状態について、利用者は責任を負いません。

第11条　利用者の管理責任

利用者は、レンタル期間中、善良な管理者の注意をもって車両および付属品を保管・使用しなければなりません。

利用者は、日本の道路交通法その他適用法令を遵守し、安全な方法で車両を使用し、必要に応じて適切な施錠を行うものとします。

車両に異常、衝撃、事故その他安全性に影響する可能性のある事象が生じた場合、利用者は走行を中止し、速やかに当社へ連絡しなければなりません。

第12条　禁止事項

利用者は、当社の事前承認なく、車両を第三者へ転貸し、申込者以外に使用させ、改造し、部品交換し、加工し、再販売し、または海外へ持ち出してはなりません。

酒気帯び、違法薬物その他運転能力に影響を及ぼす状態での利用は禁止します。

第13条　レース・イベント利用

レース、トライアスロン、ヒルクライム、サイクルイベントその他競技またはイベントで使用する場合、利用者はレンタル申込時にその旨を申告しなければなりません。

イベント主催者の競技規則、車両規則その他参加条件への適合確認は、利用者の責任とします。

当社は可能な範囲でセットアップ調整等に協力する場合がありますが、特定の競技規則への適合を保証するものではありません。

第14条　フィッティング

当社は、利用者から提供された身長、股下その他の情報に基づき、合理的な範囲でサドル、エアロバーその他の調整を行うことがあります。

当社による調整は、専門的なバイクフィッティングサービスを意味するものではなく、身体適合性、快適性、競技パフォーマンスまたは傷害防止を保証するものではありません。

第15条　カーボン製部品に関する重要事項

貸出車両にはカーボンフレームおよびカーボンホイールその他高性能カーボン製部品が使用されています。

カーボン製部品は、転倒、衝撃、挟み込み、落下その他の事象により、外観上の損傷が軽微または全く確認できない場合であっても、内部に構造的な損傷が生じることがあります。

このため、外観上明確な損傷がない場合でも、メーカー、正規販売店、専門業者その他適切な者による検査が必要となることがあります。

検査の結果、安全性を合理的に確認できない場合には、修理ではなく、該当部品または車両全体の交換が必要となることがあります。

利用者の責に帰すべき事由によってこのような損傷が発生した場合、利用者は、検査費用、修理費、部品代、工賃、交換費その他合理的に必要となる費用を負担します。

同一商品を入手できない場合、同等の性能、仕様および市場価値を有する商品への交換費用を基準とすることがあります。

参考として、本規約制定時点において、貸出車両全体の再取得が必要となる場合の費用は、概ね800,000円前後となることが想定されます。ただし、実際の負担額は、損傷状況、交換対象、商品の価格および入手状況等により異なります。

第16条　パンクおよびタイヤ損傷

貸出車両にはチューブレスタイヤを使用しています。

軽微な穿孔についてはシーラントにより自動的に塞がる場合がありますが、走行不能となるパンク、タイヤ裂傷、サイドウォール損傷その他修理または交換を要するタイヤ損傷が発生した場合、その合理的な修理・交換費用は利用者が負担します。

タイヤ交換が必要となる場合の費用は、タイヤ本体、シーラント、作業費その他関連費用を含め、1本あたり概ね20,000円を目安とします。ただし、実際の費用は損傷状況および使用部品等により異なります。

タイヤ損傷に伴いホイールその他の部品にも損傷が生じた場合には、その修理・交換費用も別途利用者の負担となります。

第17条　事故・故障

事故、転倒、衝突、重大な故障その他重大な事象が発生した場合、利用者はまず安全を確保し、必要に応じて警察、消防、救急その他関係機関へ連絡したうえで、速やかに当社へ連絡しなければなりません。

利用者は、当社の承認なく重大な修理、部品交換その他車両状態を変更する行為を行ってはなりません。ただし、緊急の安全確保のために必要な場合を除きます。

第18条　第三者への損害および利用者自身の事故

利用者は、レンタル期間中における車両の運転および使用について自ら責任を負います。

利用者の運転、競技参加、道路状況、第三者との接触その他当社の責めに帰さない事由によって利用者本人または第三者に生じた傷害、死亡、財産損害その他の損害については、利用者が責任を負うものとします。

利用者が第三者へ損害を与えた場合、利用者は自己の責任および費用においてこれを処理するものとします。

ただし、当社の故意または過失その他法令上当社が責任を負うべき場合については、この限りではありません。

第19条　盗難・紛失

レンタル期間中に車両または付属品が盗難または紛失した場合、利用者は直ちに警察その他関係機関へ届け出るとともに、当社へ連絡しなければなりません。

利用者の管理下において盗難、紛失その他の理由により車両を返還できなくなった場合、利用者は、同一車両または同等の性能、仕様および市場価値を有する車両ならびに装備を再取得するために合理的に必要となる費用を負担します。

参考として、本規約制定時点における貸出車両一式の再取得費用は、概ね800,000円前後です。ただし、実際の金額は市場価格、仕様、在庫状況その他の事情により異なります。

保証金は当該費用の一部に充当することができますが、保証金の額をもって利用者の責任額の上限とはしません。

ただし、当社の責めに帰すべき事由がある場合については、その事情を考慮します。

第20条　貸出不能による損害

利用者の責に帰すべき事故、転倒、衝撃、パンク、盗難、紛失、誤使用その他の事由により、車両または機材について点検、修理、交換その他の対応が必要となり、その間当社が当該車両を貸し出すことができない場合、利用者は、修理・交換その他の実費に加え、当該貸出不能期間に伴う合理的な貸出不能補償金を負担します。

貸出不能補償金は、通常のレンタル料金、貸出不能期間、既に確定していた予約への影響、実際に失われた売上または返金、代替車両の有無、点検・修理・交換に合理的に必要となる期間その他の事情を考慮して算定します。

当該事由を直接の原因として既に確定していた第三者へのレンタルを履行できず、当社に実際の損失が発生した場合、その合理的な損失も貸出不能補償金の算定に考慮することがあります。

第21条　延長および返却遅延

レンタル期間の延長または返却日時の変更には、当社の事前承認が必要です。

十分な事前連絡があり、当社が承認した場合には、通常の延長料金を適用します。

直前の変更、無断延長その他利用者の都合により、当社が当初予定した日時・場所で車両を受領できない場合、当社は利用者に対して別の返却・保管方法を指示することがあります。

ホテルその他施設での保管は、当該施設が車両の受領・保管を明示的に承諾した場合に限ります。

施設による受領ができない場合、利用者は、当社の指示または承認に基づき、適切に施錠したうえで指定場所へ車両を保管することがあります。

当社が実際に車両を受領するか、当社が返却完了を明示的に確認するまで、車両の管理責任は利用者に継続します。

その間に盗難、紛失または損傷が発生した場合、本規約の盗難、紛失、損傷その他該当する条項を適用します。

直前変更または返却遅延により、追加の待機、移動、再訪問、保管手配その他の対応が必要となった場合、利用者はそのために合理的に発生した追加費用を負担します。

第22条　キャンセル規定

通常のキャンセルについては、以下の条件を適用します。

レンタル開始時刻の48時間以上前までのキャンセルは無料とします。

レンタル開始時刻の24時間以上48時間未満前のキャンセルについては、レンタル料金の50%をキャンセル料とします。

レンタル開始時刻の24時間未満前のキャンセルまたは無断不参加については、レンタル料金の100%をキャンセル料とします。

別途定める雨天その他天候に関する特則がある場合には、当該特則を優先します。

第23条　天候

レンタル期間に雨予報がある場合、利用者はレンタル開始日前日中まで、無料でキャンセルまたは日程変更を行うことができます。

当社は、原則としてレンタル開始日前日17:00（日本時間）時点の天気予報を判断の参考とします。

レンタル開始日当日以降、通常の雨天を理由とするキャンセルについては、通常のキャンセル規定を適用します。

大雨、強風、雷、積雪その他の荒天により、当社が安全な受渡しまたは走行が困難であると合理的に判断し、当社側から貸出を中止した場合、当該予約に関して支払済みのレンタル料金を全額返金します。

複数日レンタルの場合も、雨天による無料キャンセルまたは日程変更の判断期限は、原則としてレンタル開始日前日までとします。

貸出開始後の天候悪化については、原則として返金を行いません。

第24条　安全上の理由による当社からのキャンセル

当社は、貸出前点検において車両の安全性を十分に確認できない場合、故障、損傷、部品不良その他安全な貸出が困難と合理的に判断した場合、予約を取り消すことがあります。

この場合、当社は当該予約について利用者が支払ったレンタル料金を全額返金し、保証金を全額解除または返金します。

第25条　個人情報

当社は、利用者の個人情報を、予約管理、本人確認、決済、顧客対応、事故・盗難・損害対応、本サービスの安全な運営その他個人情報保護方針に記載する目的のために利用します。

詳細は個人情報保護方針に定めます。

第26条　規約の変更

当社は、法令の変更、本サービス内容の変更その他合理的な必要がある場合、本規約を変更することがあります。

変更後の規約は、Webサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。

既に成立したレンタル契約については、原則として契約成立時に適用されていた条件を適用します。

第27条　準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する契約は、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して紛争が生じた場合には、法令上認められる範囲で、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。